やっばり言いたい中年のひとこと日記

ＮＨＫの橋本元一会長は１日の定例会見で、受信料収納率アップに向け、転居情報などを把握するため住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）などを活用できるよう法整備を求めていく意向を示した。不祥事を理由とした受信料の不払い件数は１月末時点で９４万８０００件と、１７年５月末以降１年半ぶりに１００万件を切った。
菅義偉総務相が求める２０年度からの受信料２割値下げについては「少なくとも２０年度は無理。値下げも視野に入れた還元策を９月までに求める」とした。民事手続きによる支払い督促は、千葉、埼玉にも対象地域を広げることを明らかにした。